ポイントを押さえてサービスを利用|不動産売却のコツ

近年の賃貸物件の傾向

積み木

賃貸経営を安定させる

核家族化が進み、連帯保証人を得ることが難しい近年は、賃貸債務保証会社の需要が増しています。賃貸債務保証会社と契約しておけば、家賃収入が途切れるという心配がないため、入居者に契約を義務付けている貸主が増えているのです。家賃債務保証会社は業務ですから、家賃滞納があることを連絡すれば、入居者の代わりに支払います。しかし、連帯保証人の中には家賃債務保証をするとしながらも、実際、家賃滞納が発生したら要求しても応じない人がいる可能性はあります。ましてや、決して経済状況が良好ではない現在、連帯保証人であっても、家賃債務保証ができる経済力がない連帯保証人も中にいるのです。従って、連帯保証人がいるからといって、決して安心はできないものなのです。また、家賃債務保証会社と契約するのは、入居者です。つまり、賃貸経営者側としては、契約料や手数料等といった費用を一切、家賃債務保証会社に支払う必要はないのです。このことも、家賃債務保証会社を利用するメリットだと言えます。もっとも、入居希望者としては余計な経済的負担を強いられることになりますから、そのことは考えておくべきです。入居希望を取り下げられてしまう可能性もあります。ただ、家賃債務保証が確実であるならば、敷金は不要となりますから、敷金をゼロにすることで対応できます。